2021-02-26 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
しかし、そのアメリカ自身も、いわゆる節税、減税対策をやっている大きな会社の中枢は皆アメリカにありますから、そういった意味では、なかなか、うんともすんとも返事をしない状況で、押したり引いたりしながらここまで来たんですけれども。
しかし、そのアメリカ自身も、いわゆる節税、減税対策をやっている大きな会社の中枢は皆アメリカにありますから、そういった意味では、なかなか、うんともすんとも返事をしない状況で、押したり引いたりしながらここまで来たんですけれども。
しかし、税収は消費税への依存が更に強められた上、法人税率の引下げや贈与税の減税を始め利益や資産をため込む大企業や資産家の減税対策が先行しており、税制の所得再分配機能が低下し、高所得世帯と低所得世帯の格差固定化につながるものでした。
これは、反動減だけであるならば、五・五兆とか、あるいは一兆円の減税対策というのは必要ないという理屈になるんだと思います。ただ、我々は、反動減を埋めるだけではなくて、成長軌道にしっかりと乗せていくということも含めて相当規模の経済対策を打ったわけであります。
減税対策も取ってまいります。そして、今後取ってまいります新しい経済政策パッケージの中でも、中小企業・小規模事業者が新しい分野に進出していくための補助金制度、こういうのもしっかりと盛り込んでいきたい。 こういった総合的な対策を取ることによりまして目標も達成していきたい、このように考えております。
○安住国務大臣 エコカー減税は非常に効果的な減税対策として、また、これは地球環境にも大変いい影響を与えておりますので、御承知のように、これが来年の三月に切れるということもあります、そうしたことも総合的に勘案しながら対応していきたいというふうに思っております。
不を取り除くという、ここを基本的にやらなければ、定額給付金もそうですけど、お金も景気に回ればいいですが、アメリカは去年やりました、十兆円の小切手の減税対策。しかし、これ二三％しか借金も含めて消費に回らなかったという、そういう結果報告も出ているわけですから、やっぱりお金を使わせる。そのためには不を取り除く、不安を取り除くという、こういうことが私は当然大事なんだろうと、そう思うわけであります。
また、アメリカの方でも、中低所得者ですか、九五％をカバーするというような減税対策もこれからとるというふうに聞いておりまして、やはり中低所得者対策というものが今回の一つの大きな柱だったというふうに考えております。
日本の場合の十二兆円というのは、確かに生活支援とか住宅支援とかいろいろございますけれども、何といっても、それをてこにして暮らしや経済をよくしていくというための一つのスタートラインといいましょうか、コアであって、学校の耐震化でありますとか子育て支援であるとか、あるいはまた中小企業のためのいろいろな減税対策でありますとか、これは、同じ真水あるいは金融を使って、アメリカと日本どっちが多いかと言いますけれども
この定額給付金は、元々、自民党の連立政権のパートナーである公明党が、過去の地域振興券に倣って減税対策として実現を求めたものでした。ところが、景気浮揚の効果がそれほどなかった過去の経験に照らして、自民党内の大勢は消極的で、ばらまき批判がくすぶっていたのに、公明党に押し切られる格好で決まりました。どう見ても、自民党が総選挙で公明党の協力を得ることに配慮したものです。
請願（第三三八号外 四件） ○庶民増税・消費税増税を行わないことに関する 請願（第四〇三号外六件） ○消費税増税反対、住民税を元に戻すことに関す る請願（第四四二号外一二件） ○庶民大増税の反対に関する請願（第四四五号外 一件） ○保険業法の見直しに関する請願（第四五五号） ○投機マネーへの規制に緊急に取り組むことに関 する請願（第四六〇号外五件） ○異常な原油価格高騰から暮らしを守る減税対策
三つ目は、地方税が減収した部分については減収補てん債だと、減税対策については減税補てん債を発行させるという、正に借金漬けにするような誘導政策を取られた。こういう政策は今やあだとなって地方財政が危機に瀕していると。この誘導政策によって二百四兆円もの借金を抱えるに至ったというふうに言われてもこれは過言ではないというふうに思うんですね。
そうであるとするならば、それに伴うところのいわば減税対策等、誘導政策が必要であると思うので、その誘導政策も同時につけ加えていきたい。そういう基本的な政策を、でき得れば六月中に経済財政諮問会議等において方向を決定していきたい。それに伴って減税の基本的な方針。減税は、実施はおくれるけれども方針は示していきたいということであります。それが一つ。
○塩川国務大臣 そのことのみでいいましたら、そういう減税を、いろいろな項目にわたりまして集約していって減税対策というのを打ち出す。ただし、そのまま無条件で減税を実施いたしまして、長年そのままで放置しておくということになりましたら、財政上の欠陥が出てくることは当然でございまして、その回復は何らかの措置で講じるということをしなければならぬと思います。
第二の反対理由は、この大金持ちと証券業界への減税対策が地方税における税制上の不公平を拡大し、国民の税制への信頼を傷つけるものとなっているからであります。 株式譲渡益課税については、大金持ち優遇の分離課税ではなく、米国、英国などで実施されているように民主的で累進制の強い総合課税とすべきであります。
減税をしなければ、例えば減税対策債とかあるいは特例交付金とかはこれは要らないわけなんです。そうすれば、大臣がおっしゃるように約十兆円前後のそれはまだ残りますよ。残るけれども、しかし赤字地方債を発行しなければならないという事態は避けられるのではないかというふうに思うんですね。
そして、相次ぐ減税対策と公共事業への動員で、今や地方財政は破綻の危機にあり、比較的富裕な自治体が財政危機宣言を出すまでに至っておるわけであります。 交付税の不交付団体を含めて、地方税減収を補うために地方特例交付金六千四百億円を交付することにしておりますが、東京に交付される額は一千億円と言われている。
御承知のように、地方税の減収は、不況と減税対策によってもたらされたものであります。我が党はこれまで、緊急経済対策においても、構造改革につながる税制改正をすべきだと主張し、個人住民税の減税はすべきではないと訴えてまいりました。地方分権にふさわしい財政構造にするには、自主財源をふやすことが不可欠であり、地方税減税はこれに逆行するからです。
この地域振興券は、本年初めに我が党が総額十兆円規模の減税対策の一環として提案した四兆円規模の商品券構想に端を発するものであります。夏の参議院選挙でも、景気対策の一つとして国民にその実現を訴えてきたところであります。その後、商品券支給法案もつくり、国会へ提出し、いろいろ努力を重ねてきた結果、当初案より後退はいたしましたが、公明党と自民党の合意によって地域振興券という形で実現したものであります。
（拍手） この緊急経済対策で大変残念に思うことは、経済対策の大きな眼目であり、我が党がかねてより主張してきた減税対策の具体化が先送りされた点であります。 所得税と住民税を九九年から、法人税は九九年度から引き下げることだけを決め、具体的な減税案は次の通常国会に提出するとのことであります。
まず第一に、やはり御指摘のように、去年の春ぐらいから短期循環が下り坂になっていた、そのときに医療あるいは増税措置等をとって、それに対応した減税対策を十分にとらなかった、そういうような循環論の見誤り、これが一つの原因だと思います。それが結局十一月に金融不況を呼び起こした、アジアの不況とも重なって非常にまずい結果を呼んだ、これが第一だと思います。